松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、利用料金制へ移行し、ほかの施設との共通入場券への影響はあるかとの質疑に対し、執行部より、共通入場券の割引率を現在より高くすると、指定管理者の収入に影響が出ることから、共通入場券の取扱いについては、指定管理者や観光部局と連携しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、利用料金制へ移行し、ほかの施設との共通入場券への影響はあるかとの質疑に対し、執行部より、共通入場券の割引率を現在より高くすると、指定管理者の収入に影響が出ることから、共通入場券の取扱いについては、指定管理者や観光部局と連携しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。
まずは、今回観光庁に採択されました民間事業者を主体とする第２のふるさとづくりプロジェクトを土台に、観光分野での連携を強化しまして、各地域のユニークな特色や共通する地域資源を把握して、ストーリー性を持った広域観光プランを企画するなどの相乗効果のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。
共通のパンフレットやガイド、案内所などは、共通品として観光協会あたりの役目かと思います。 去る８月２２日には、議会、商工会、観光協会が、当時の町長も同乗して、今、山陰本線で運行している「あめつち」に試乗しました。また、９月２６日には、観光協会主催で町内の関係者１８名が同じく試乗するなど、期待も大きなものがあるとうかがえます。 そこで、次のことについて町長に伺います。
また、どの程度、資産経営課と共通認識の下に対応しているのかも伺います。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。 ◎財政部長（水研二） まず、資産経営課との共通認識ですけれども、施設を所管します担当課と公共施設管理を所管する資産経営課の間では常に情報共有を行っておりまして、必要な協議を行い、共通の課題認識を持ちながら取り組んでおります。
それから、職員会議において教職員のほうでの児童生徒を語る会ということを行っておりまして、この中での共通理解、見守りのほうというふうなことも行っております。 それから、いじめということが分かった時点では、校内においていじめ事案発生時においては、学校いじめ対策組織、名称はいろいろございますが、基本的にはいじめに対してどう対応するかを学校全体として考える組織でございます。
現在、島根県では出雲市、津和野町が、そして邑南町でも今制定の動きがあるようですけれども、子供を権利主体として、また１個の人格を持った人間として真っ当に扱われる存在であることを市民全体が共通認識していかなければならないと考えています。
次に第５、「なかまづくり」につきまして、広域連携のチャレンジについて、人口減少対策を中心に中海・宍道湖・大山圏域を一つのエリアと捉え、自治体の枠を超えて共通の課題に対して共同で取り組むことは大切だと思いますが、課題に向き合うための重要な視点は一体何なのかをお伺いしたいと思います。
コロナ感染の第８波の影響も心配されておりますが、県外に出向くのを控えなければならない状況になったときでも、ｅスポーツができれば、会えない友人や家族、お孫さんたちと一緒に楽しむことができ、共通の話題にもなり得ます。
改正後は、右側の図でございますが、３つの法律を１つの法律に統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、また全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することとなりました。 ２点目といたしまして、個人情報の定義等を国、民間、地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化するものでございます。
その総力戦となるためには、町長の考え方の共有化であったり、あるいは具体的な共通認識が必要ではないかと思っております。 そこで、９月議会初日に述べられました町長の所信表明の中から、少し抽象的であった内容について伺います。伺う内容は、第２次奥出雲町総合計画の見直しについて、農林業の振興２項目について質問します。
第２次奥出雲町総合計画の実現に向けた取組とも共通する点が多々あろうと思います。住民ニーズの把握、近隣市町、県、さらには、議員、職員との連携を強化する、そして産学金官の総力戦で奥出雲町のよさを打ち出し、アピールしていく等の取組であります。スマートタウン構想への取組や、選択と集中による限られた財源の有効活用に迫られます。
10年もたてば、将来的に津宮小学校と川波小学校が一緒になる、こういう話が地元での共通認識となっているかもしれません。 しかし、先ほど申し上げた既に投入した税金や地域の状況変化に対して、行政が計画に従って粛々と進める、住民への説明は関係ないという態度では、住民自治が損なわれることになります。新たに事を進めるならば、手間がかかるようでも、丁寧な対応が求められます。
今後も、不登校にある児童生徒の学校復帰を目指した支援だけでなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることや、個々の児童生徒の状況に応じた柔軟な支援が重要であることを学校と保護者が共通認識として一緒に支援できるように取り組んでまいります。 先ほど、舟木議員のお話の中に、保護者と学校が対立してしまっているということがありました。
市内路線バス事業者であります一畑バスと松江市交通局においては、ＩＣカード、高齢者優待ＩＣＯＣＡ、ＩＣＯＣＡ共通定期券、その他の企画乗車券など、きめ細かい連携協力がなされているものと認識しております。今後も市民の皆様のニーズを把握しながら、事業者間の連携を緊密に図り、誰もが利用しやすい公共交通環境を検討してまいります。
ＤＸ推進事業では、重点取組事項である情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化を推進することとしています。情報システムの標準化・共通化については、対象となる20の業務の令和７年度末までの標準化システムへの移行を目標としています。
また、新型コロナ感染症対策費についても、ごうつ地域応援券の消費者からの意見はとの質疑に対しては、飲食店以外でも使え、便利だったとの意見のほか、地域券と共通券があり、分かりづらかったとの意見がありましたとの説明がありました。 有福温泉活性化事業について、有福温泉の町並みとマッチするよう協議会などとの話合いができているのかとの質疑に対し、事業者には町並みに配慮するようお願いしています。
日頃から地域活動などの交流を通じて地域の連帯感を深め、住民に共通する様々な課題について皆で協力して解決するという大切な役割があるものと考えております。 また、近年、大きな災害の経験などから、地域における共助の重要性が改めて認識されており、地域の見守りや災害時の助け合いのためにも欠かすことのできない組織であると考えております。
天神川を中心に、その流域の地域が共通のビジョンを掲げ、身近な自然に触れることができる環境、仕掛けを創出していくなど、もう一度私たちの身近な川として愛着を取り戻し、住民が協力して環境を守っていけるとよいと考えます。 そこでお聞きします。
答弁の中で、１次産業の共通課題としては、担い手確保であり、新規就業者の技術の習得と向上、設備投資に係る資金調達、安定した生活の確保に向けて関係機関と連携し、就業前の相談や研修の段階から支援内容を周知できるよう切れ目のない支援に取り組むとの答弁がありました。本年度、この点について新規事業として予算化されています。
長良ではできるだけまとまってという共通認識がある一方で、20世帯がまとまって移転できる場所があるのかというふうに懸念されています。もちろん提示されてもそこは嫌というふうになる可能性もありますので、候補地が複数あってしかるべきですが、集団移転の移転先の提示、どのようになってますでしょう。 ○議長（藤間義明） 井上事業推進課長。